民事訴訟・紛争・仲裁・クレーム
事実関係や証拠に基づきクライアントの方の利益を最大限実現することが弁護士としての職務です。 香港でのトラブルであれば、私のような香港法の弁護士が直接、香港の裁判所で裁判を行うことができます。日本とは法制度ややり方は大きく異なります。日本の様な成功報酬は認められておりません。香港は英米法であり、弁護士はソリスターとバリスタ‐の役割分担がなされています。我々はソリスター事務所ですが、ソリスターとは、法廷での弁論以外の法律事務を取り扱い、クライアントから直接依頼を受けて法的アドバイスを行う者です。一方で、バリスターは上位裁判所である高等法院の原訟法院と上訴法院、そして終審法院における弁論権を独占する者である。法廷での弁論が必要となった時に、ソリスターからの依頼を受けて弁論を行います。クライアントは直接バリスターに依頼するのはもちろん、勝手に連絡することですら禁止されています。香港での訴訟は時間もお金もかかりますが、９０％の割合で、最終的な裁判までいかず和解で終わるのが実情です。 香港における民事訴訟 ① 香港における民事訴訟 ② 香港における民事訴訟 ③ 香港における民事訴訟 ④
Read more香港遺産相続手続き・遺言書作成
●当事務所に寄せられた香港での相続の相談内容● – 香港で作った銀行口座（HSBCやスタンダードチャーター銀行）をお持ちの方がお亡くなりになった。 – 香港法人や香港の不動産を保有する方が亡くなった。 – 香港の金融機関に問い合わせたところ、『プロベイト（Probate）が必要なので、香港の弁護士を探しなさい。』と言われた。 ●日本と香港の相続手続きの違い● 日本では、相続争いがない場合、被相続人がお亡くなりになると同時に相続人全員による共有財産になります。そのため遺言書があれば遺言書の内容に従い、遺言書がなければ相続人が遺産分割協議を行い、その遺産分割協議書で日本にある金融資産を動かすことが可能です。 その一方、香港は、例え相続争いがない場合や遺言があったとしても、遺産の管理・処理を行う権限を有する相続管理人を任命し、その管理人が、裁判所の監督の下、財産管理プロベイト（Probate)という裁判所の検認手続きが必要になります。亡くなると全ての相続財産を、一旦、財団の様な形とみなし、裁判所の承認が下りてからようやく動かすことができることになります。またこのプロベイトという手続きは、相続管理人による申請のため、相続管理人、一方 […]
Read moreベンチャー企業支援（M＆A/IPO）
合併、株式譲渡、企業再編（株式交換、株式移転、会社分割）等の各種M&A案件や香港上場を取り扱っております。貴社の目的に最適なアライアンス、買収、再編のプランニングから、対象企業の法的なデューディリジェンス）、契約交渉、契約書のドラフティング、チェック、交渉まで行います。香港上場準備の段階から上場後のコンプライアンス、上場のためのSFCとの対応まで豊富な経験があります。
Read more香港進出に関する法務アドバイス
比較的規制の少ない自由な香港でのビジネスとはいえ、薬品や金融関連など業種によってはライセンスが必要となります。新たに香港でのビジネスを始めるときの法規制の調査、また必要なライセンス取得のサポートをします。法的手続きはもとより、新たに香港でビジネスを行う場合、下記の手続きが考えられます。 会社設立 法人口座開設 オフィス・住宅の賃貸契約 ビザ 契約社会である香港では、上記場面を含め、弁護士が法律アドバイスを盾に、自分の身を守ることが重要です。
Read more刑事事件
日系企業の駐在員、購買発注者や現地職員による横領事件が発生しています。企業や従業員が関与する典型的なホワイトカラー犯罪には、横領、サイバー犯罪、資金洗浄、詐欺、偽造などが挙げられます。こうした横領行為を見て見ぬふりをしていると、多額の経済損失が生じるだけではなく、香港における信用に影響を及ぼし、本社から管理不十分の責任を問われる可能性にもなりかねません。 私たちの経験から、このような犯罪の被害に遭った多くの企業が、問題の解決に消極的な態度を取ったり、問題を見逃すことで隠蔽を試みたりするケースを目撃してきました。当然ながら、加害者が処罰を免れた事例も数多く存在します。 実際、香港の日本企業におけるこのような考え方の原因は、主にネガティブな世間の注目を招くことを懸念したり、香港での時間のかかる調査や裁判手続きに巻き込まれることを避けたいという心理にあります。しかし、この短視的なアプローチは、長期的に見てより大きな損害を招く可能性があります。同じまたは類似の犯罪が再発する可能性があり、企業統治が欠如した企業で働くことに自信を失う優秀な従業員が増える可能性があります。また、こうした横領行為を会社が対応しないでいると、優秀な従業員ほど […]
Read more中国委託公証・国際公証・認証・アポスティーユ
アンディ弁護士は、中国委託公証人です。中国大陸で使用するために、香港に関連する行為、事実、書類の真実性、合法性や法律意見を提供する業務を中国司法部から委任されているのが中国委托公証人です。香港の弁護士の中でも５％も保有していない資格となります。日系企業が中国で子会社を設立したり、会社情報、取締役としての宣誓などの際に必要となります。具体的な書類は、中国語での記載となりますが、こちらをご覧ください。 國際公証は、個人としては香港在住者が日本で不動産売買を行いたい場合の委任状などや法人としては、香港法人の子会社をベトナムやインドネシアなどで設立されたい場合などに必要となります。 – 宣誓供述書 – サイン証明書 – パスポート・住所証明 – 会社登記情報 – 香港法人から海外（中国・ベトナムやインドなど）で子会社を設立する場合 – 香港法人として日本の不動産を購入する場合（個人や会社としての証明。サイン証明。融資のための意見書も書いたことがあります。） 香港にとっての海外（中国を含む）で、個人や法人としての証明書類として上記のような書類を提出したことがあります。 認証(Certified True Copy）は、香港内でよく求め […]
Read moreビザ申請・入国法務
香港入境条例第４１条により、「所得の有無に係わらず、入境事務処の許可を得ずして就業してはならない。」という規定があります。香港入境条例第１７I条により不法就業者は、罰金５万香港ドル及び２年の禁固が課せられ、不法就業をさせた雇用主は、罰金３５万香港ドル及び３年の禁固が課せられます。 また1度申請に失敗しますと２回めの申請は非常に難しくなると言われているため、プロに代行してもらうと安全です。申請許可が下りるまでは４－６週間かかりますので、早めに申請準備をし始めるようにしましょう。 日本から香港へ駐在、就業、現地採用のためのビザです。職位は管理職もしくは専門職であることが求められ、担当職位に対する豊富な経験及び知識を持っている必要があります 香港会社の株主が取得するビザです。オフィス賃貸や香港人の雇用などの面で、香港経済に貢献することを証明することが必要です。 香港で就労する家族、香港人の配偶者や永久IDカードを所有する外国人の配偶者が取得できるビザです。帯同する子供の場合は18歳未満の独身者という取得条件制限があります。 ３０００万香港ドル（約５億8,000万円）以上を香港政府指定のもにに投資することが条件になります。扶養家族も […]
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