弁護士とは？
弁護士とは？ 数年前のことであるが、香港弁護士会から『弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている日本人詐欺師（実名入り）がいる。』との警告がありました。個人的には、弁護士のふりをしてもそれほどよい事があるとも思えないが、これについて弊事務所のブログに書いたところ、クライアントや他の弁護士からかなり反響があったのでこの機会に弁護士という資格について書きたいと思う。 日本ではよく『国際弁護士』という言葉でテレビに紹介される弁護士がいたりするが、主として日本国外の弁護士資格を持つものに対する通称であり、『国際弁護士』に相当する資格や職業はそもそも存在しない。おそらくどの国も同様だが、法律は、各国固有のものであり、資格を取得した上に、各国の弁護士協会の名簿に登録した上で法律アドバイスができる。 香港では、法律事務を処理する専門職として、法廷を仕事の場としているバリスター（法廷弁護士）と、ビジネス上のさまざまな法的業務に関っているソリシター（事務弁護士）に分かれており、いずれか１つの資格しか持たないのが通常である。クライアントのバリスターへの直接の依頼は禁止されている。訴訟となるとまずソリスターがクライアントと打ち合わせ、訴状作成送 […]
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香港の民事訴訟 ③
資産状況の調査 訴訟を起こす前に、相手の経済状況をきちんと調査するのは極めて重要である。回収できなかった場合、勝訴の判決は何の価値もない紙となる。回収を目的として訴えるのであれば、弁護士の責任として、事前に、清算や香港に資産価値のある財産の有無などの相手方の経済状況を調べないと業務過失を認定されるリスクがある。 時効 民事訴訟は限定された期間＝時効期間内に起こさなければならない。時効条例(Limitation Ordinance)により、その期間は以下のように規定されている。 — 契約(contract)：契約違反日から６年間 — 不法行為(tort)：不正行為日あるいは不正行為による損害が初めて発生した日から６年間 — 証書(deed)：違反日から１２年間 — 信託 (trust)：詐欺による違反は時効なし 以上を考慮の上、民事訴訟を起こす場合、香港では、(a)弁護士に委任する (b) 国選弁護士に委任する(Legal Aid)…貧困などの条件あり (c) 当事者本人が行う の３つの方法がある。ただし、高等裁判所では、原告であれ、被告であれ、法人の場合は、必ず弁護士に委任する必要がある。 民事訴訟の流れ […]
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