香港の謝罪条例（Apology Ordinance）
香港の謝罪条例（Apology Ordinance） 2017年７月１３日、香港立法会にて、“謝罪条例”という法律が可決され、正式に香港の法律となりました。イギリス、アメリカ、オーストラリアの国においては似ている法律がありますが、このような法律はアジア地域では初めてです。 なぜ謝罪条例ができたのか？ 『すみません。』という言葉は世の中の争いを解決する有効な方法と香港政府は考えています。 法律の面からみると、今まで、民事訴訟において、訴訟相手の謝りそのものが、事実とみなされ、法律責任を証明するために使える証拠となっていました。そのため、法律の責任を避けるために、今まではほとんどの争いで悪い方が相手に謝罪することを、避け、拒否しているのが現状です。 自分の謝罪が事実認定とされたくないだけではなく、謝罪というのは訴訟を起こせる時効に大きな影響を与えています。簡単に言うと、民事訴訟の時効（例えば債権回収）は、６年間、個人傷害に関する訴訟の時効は３年間です。例えば、時効が６年間ある場合、事件から２年経過した段階で、謝罪を行った場合は、時効がまた０からスタートとなり合計8年間となる恐れがあります。 さらに、多くの保険契約の条件として、ミ […]
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弁護士とは？
弁護士とは？ 数年前のことであるが、香港弁護士会から『弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている日本人詐欺師（実名入り）がいる。』との警告がありました。個人的には、弁護士のふりをしてもそれほどよい事があるとも思えないが、これについて弊事務所のブログに書いたところ、クライアントや他の弁護士からかなり反響があったのでこの機会に弁護士という資格について書きたいと思う。 日本ではよく『国際弁護士』という言葉でテレビに紹介される弁護士がいたりするが、主として日本国外の弁護士資格を持つものに対する通称であり、『国際弁護士』に相当する資格や職業はそもそも存在しない。おそらくどの国も同様だが、法律は、各国固有のものであり、資格を取得した上に、各国の弁護士協会の名簿に登録した上で法律アドバイスができる。 香港では、法律事務を処理する専門職として、法廷を仕事の場としているバリスター（法廷弁護士）と、ビジネス上のさまざまな法的業務に関っているソリシター（事務弁護士）に分かれており、いずれか１つの資格しか持たないのが通常である。クライアントのバリスターへの直接の依頼は禁止されている。訴訟となるとまずソリスターがクライアントと打ち合わせ、訴状作成送 […]
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香港で逮捕された時、するべきこと②
②冷静さを守ること これが最も大切です。警察は合理的な疑いをもって逮捕に踏み切ります。そこであなたが大きく抵抗したり暴力をふるったりすれば、警察に容疑者を逮捕する口実をさらに与えてしまうことになります。 自分がどのような罪で逮捕されたのかを警察に聞くこと まずは状況を把握しましょう。 不用意に話さないこと 容疑者には黙秘権があります。警察官も容疑者に対して必ず次のようなことを話します。「あなたが話したいことを除き、話す義務はありません。ただし、あなたが話した内容は将来裁判所に証拠として提出されます。」多くの方は、①逮捕の事実や警察の勢いに脅かされたこと ②準備不足であったこと ③緊張と不安 ④早く警察署を出たいという気持ち ⑤法律の不知（黙秘権など）などの理由から自ら不利な供述をしてしまいます。しかしこれは絶対にしてはいけません。警察署でペラペラと自分の無実或いは自分のストーリーを供述し署名することは非常に不利になりえますのでご注意下さい。近時の裁判所は極度の緊張や勘違いや警察の脅しによって事実と異なることを話してしまったという言い訳を認めません。そのため、取り調べで供述してしまったことを裁判で覆すことは非常に難 […]
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香港における中国委託公証・国際公証②
いつ中国公証書類が必要となるか。 『公証書類が欲しい。』というよりは、何らかの手続の関係上、中国政府機関からの要求により中国公証書類を準備し始めます。具体的に何のどんな資料が何部必要かはご自身でご確認頂く必要があります。 偽造を防ぐために、中国委托公証人が公証書類を作成後に中國法律服務(香港)有限公司（中国司法部が香港で開いた法人）で登記、査定、押印された後更に、中国国内の指定箇所へ直接郵送する必要がある場合もあります。 中国公証書類のよくある5分類 – 声明書 – 一方の署名書類 – 多方面の証明書類 – 法律事実証明 – 書類原本及びコピーの証明 – 署名の法律書類の証明 中国委托公証人が証明出来るのはどのような書類か。 個人 各種委任状（中国国内での不動産売買・訴訟など） 香港登記結婚証明 香港出生証明 婚姻および家族状況証明書 中国人と結婚する場合の声明書 遺産継承や放棄声明書 身分証の同一人物証明など 法人 日系企業で関係があるのは、こちらが多いと思われます。香港法人の子会社を中国大陸で設立する時には必ず求められます。その後も工商登記の種類 […]
Read more中国委託公証
香港における中国公証・国際公証(Notary Public)・認証(Certified True Copy)および翻訳証明(Certified Translation) 新年のためか公証の問い合わせが多いため、今回は、公証書類について解説したいと思います。海外とビジネスをしていると様々な法的証明書類を要求されることが多々あると思われます。例えば、 ―香港法人の子会社を中国で設立 ―親会社である香港法人の情報が変更された時 ―香港で働かれていた日本人が中国のビザを取得される時 ―海外で香港在住者が不動産売買をする時 ―宣誓（Declarations） ―委任状(Power of Attorney) ―契約書 ―個人情報（（移民・結婚、留学、仕事などのため） ―会社情報 などです。 全ての書類の前提として、提出先で何を求められているかの確認が非常に重要です。どこへ提出で何のために必要なのか。何の書類を何部、どういう形で綴るか。アポスティーユ（Apostille）まで必要か。領事館認証（Legalisation）まで必要か。について提出先の政府機関や金融機関の確認が必要となります。香港と関連がある（例えば、香港法人や香港IDがある […]
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香港の民事訴訟 ④
起訴状の発行 民事訴訟手続規則により、裁判を開始する様式は４つある。 ① 召喚状 (Writ of Summons) この様式は事実関係と法律の争いがあるときに使用する。 ② 手続開始申立書 (Originating Summons) この様式は法律の争いがあるときのみに使用する。 ③ 動議 (motion) 特別な申請である上訴、司法審査のときに使用する。 ④ 嘆願書 (petition) 離婚、清算、個人破産など法律で規定された争いのときに使用する。 民事訴訟では、召喚状で起訴することが圧倒的に多く、その理由は民間人の争いは殆ど事実関係の係争であるからだろう。例えば、契約違反の争いで、いつ、何処、何、誰、損害額などは殆ど事実関係の範囲であり、民事訴訟手続規則により、間違った様式で始まった裁判の有効性は認められるが、恐らく裁判所に様式変更を命じられる。この時、担当弁護士が恥をかくだけではなく、関連する費用も自己負担を命じられる可能性が高い。 起訴状の送達 民事訴訟手続は、召喚状の提出およびこれを被告に送達することにより開始する。送達方法や有効性については詳細な規則が設けられており、このステップは極めて重要で […]
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香港の民事訴訟 ②
３ 民事訴訟の法源 争いの内容により異なるが、例えば、知的財産権に関する争いの場合は、 (a)その分野に関する法律と法令：例えば、商標条例、特許条例、著作権条例、コモン・ローの判例 (b)知的財産権に関する判例が参照される。契約紛争時は、契約に関する法律判例が参照される。係争内容により参照される法律が異なる。 ４ 案件の流れ、進み方や管理方法 弁護士が禁止されていない裁判所の場合、非常に厳格なルールがあり、それらは下記が参照される。 (a) 法令（香港ではOrdinance、イギリスではAct）例えば、高等法院条例 (High Court Ordinance)、地方法院条例(District Court Ordinance)など (b) 付属法令、特に高等法院規則(Rules of the High Court)、地方法院規則(Rules of the District Court) これが最重要である。 (c) 首席裁判官による業務手引き(Practice Directions) (d) 判例 (e) 年間更新される白書(White Book 正式名：Hong Ko […]
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香港の民事訴訟
香港の法制度は、１９９７年の中国返還後も香港基本法(Hong Kong Basic Law)による「一国二制度」の原則の下、英国同様にコモン・ロー（common law判例法）制度を維持し、香港の裁判所の過去の判例が先例として非常に重視される。他のコモン・ローを採用している国や地域の判例も参考にできる点など、国際ルールに基づいた近代的な法律環境が整っている。 １ 香港における民事と刑事 １.１ 原告と被告について 刑事訟訴：刑事訴訟を提起する権利は香港特別行政区政府にのみ帰属し（以下、香港政府とする)、個人と法人が当事者となるのは被告人となる場合だけである。 民事訟訴：個人、法人、香港政府は原告として民事訴訟を提起することができる。同じく個人、法人、香港政府を被告として訴えることもできる。 １.２ 勝訴のための立証基準について 刑事訴訟：検察官は被告人を有罪にするために該当罪を「合理的な疑い以上」(beyond reasonable doubt)のレベルまで証明する必要がある。この基準は非常に厳格である。 民事訟訴：原告側が勝訴するかは、「可能性の秤でどちらがありえそうか」(on a balance of proba […]
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香港にある資産の日本人の相続手続き（Probate プロベイト）
・日本在住者ですが、香港の銀行（HSBC銀行・シティ銀行・恒生銀行）に口座があった。 ・香港法人の株主が亡くなった。・主人が駐在中に亡くなった。 日本の銀行口座や金融機関であれば、遺言書があれば遺言書に従い、遺言書が無ければ、相続人同士で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書により金融機関からお金を引き出すことが可能です。その一方、香港では例え相続争いがなかったとしても、日本での遺産分割協議書（例え翻訳されていたとしても）は全く意味がなく、日本人の場合は、必ず香港の裁判手続き（プロベイト）が必要となります。香港にある預貯金、不動産、法人等の資産は、必ず、裁判所の許可を受けなければ移動や譲渡することが一切できません。香港人が香港で亡くなった案件と異なり、香港に資産がある日本人が亡くなられた場合、国がまたがるため、法律と言葉の壁とギャップがあり非常に面倒な手続きとなります。 当事務所で承った印象的なケースは以下の通りです。 ―日本で弁護士にお願いしたが、らちがあかないので、香港まで飛んで来たケース 東京で弁護士に依頼したものの、銀行に問い合わせて必要そうな戸籍謄本などを翻訳し、公証まではしてくれたものも、その後放置され…。とい […]
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日本人の香港における相続手続き② Probate
A 本拠地(ドミサイルDomicile) 相続手続きを始める前に、故人の本拠地（Domicile）がどこかを考える必要があります。香港のように英米法の国では複数の国籍を持つ人が多く、故人のドミサイルがどこかは、仕事、居住実態、家族など様々な要素から検討する必要があります。 なお、不動産については、財産の所在地の法律が適用されます。そのため日本人が香港に不動産を所有していた場合は、香港の相続法が適用となりますが、現金や株などの流動資産については、ドミサイルの相続法が適用されます。 B 遺言書の有無 法的に有効な遺言書があり亡くなった場合は、有遺言死亡者(Testate)、遺言なしに亡くなった場合は無遺言死亡者(Intestate)です。遺言の有無に関わらずプロベイトの手続きは必要となります。なお、遺言書がある方が、相続手続きが簡単に思われるかもしれませんが、そうとは言えません。寧ろ、香港法に則っていない形式での遺言書の場合は、寧ろ、遺言が有るからこそトラブルとなっているケースが多々有るようですので注意が必要です。 遺言がある場合 遺言がある場合には、相続手続きを行う執行者や相続を受け取ることが出来る受益者などすべて遺言に従 […]
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