香港の民事訴訟 ④
起訴状の発行 民事訴訟手続規則により、裁判を開始する様式は４つある。 ① 召喚状 (Writ of Summons) この様式は事実関係と法律の争いがあるときに使用する。 ② 手続開始申立書 (Originating Summons) この様式は法律の争いがあるときのみに使用する。 ③ 動議 (motion) 特別な申請である上訴、司法審査のときに使用する。 ④ 嘆願書 (petition) 離婚、清算、個人破産など法律で規定された争いのときに使用する。 民事訴訟では、召喚状で起訴することが圧倒的に多く、その理由は民間人の争いは殆ど事実関係の係争であるからだろう。例えば、契約違反の争いで、いつ、何処、何、誰、損害額などは殆ど事実関係の範囲であり、民事訴訟手続規則により、間違った様式で始まった裁判の有効性は認められるが、恐らく裁判所に様式変更を命じられる。この時、担当弁護士が恥をかくだけではなく、関連する費用も自己負担を命じられる可能性が高い。 起訴状の送達 民事訴訟手続は、召喚状の提出およびこれを被告に送達することにより開始する。送達方法や有効性については詳細な規則が設けられており、このステップは極めて重要で […]
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香港の民事訴訟 ③
資産状況の調査 訴訟を起こす前に、相手の経済状況をきちんと調査するのは極めて重要である。回収できなかった場合、勝訴の判決は何の価値もない紙となる。回収を目的として訴えるのであれば、弁護士の責任として、事前に、清算や香港に資産価値のある財産の有無などの相手方の経済状況を調べないと業務過失を認定されるリスクがある。 時効 民事訴訟は限定された期間＝時効期間内に起こさなければならない。時効条例(Limitation Ordinance)により、その期間は以下のように規定されている。 — 契約(contract)：契約違反日から６年間 — 不法行為(tort)：不正行為日あるいは不正行為による損害が初めて発生した日から６年間 — 証書(deed)：違反日から１２年間 — 信託 (trust)：詐欺による違反は時効なし 以上を考慮の上、民事訴訟を起こす場合、香港では、(a)弁護士に委任する (b) 国選弁護士に委任する(Legal Aid)…貧困などの条件あり (c) 当事者本人が行う の３つの方法がある。ただし、高等裁判所では、原告であれ、被告であれ、法人の場合は、必ず弁護士に委任する必要がある。 民事訴訟の流れ […]
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