香港の民事訴訟
香港の法制度は、１９９７年の中国返還後も香港基本法(Hong Kong Basic Law)による「一国二制度」の原則の下、英国同様にコモン・ロー（common law判例法）制度を維持し、香港の裁判所の過去の判例が先例として非常に重視される。他のコモン・ローを採用している国や地域の判例も参考にできる点など、国際ルールに基づいた近代的な法律環境が整っている。 １ 香港における民事と刑事 １.１ 原告と被告について 刑事訟訴：刑事訴訟を提起する権利は香港特別行政区政府にのみ帰属し（以下、香港政府とする)、個人と法人が当事者となるのは被告人となる場合だけである。 民事訟訴：個人、法人、香港政府は原告として民事訴訟を提起することができる。同じく個人、法人、香港政府を被告として訴えることもできる。 １.２ 勝訴のための立証基準について 刑事訴訟：検察官は被告人を有罪にするために該当罪を「合理的な疑い以上」(beyond reasonable doubt)のレベルまで証明する必要がある。この基準は非常に厳格である。 民事訟訴：原告側が勝訴するかは、「可能性の秤でどちらがありえそうか」(on a balance of proba […]
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