弁護士協会からの報告によると、ある日本人（実名まで掲載）が弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている。との警告が掲載されていました。

香港法の資格を持たない限り、香港法のアドバイスをすることは禁止されています。
独自の会計ルール、毎年の資格維持の勉強、売り上げに応じた保険など弁護士協会の様々な規定に則り、その上で法律事務所に所属の弁護士が法律アドバイスを提供することができます。
弁護士を頼むとき、適法の有資格者かどうかチェックした方が良いのかもしれません。

日本やアメリカの資格がある弁護士の場合、日本法やアメリカ法のアドバイスが可能です。例え、日本では弁護士であったとしても、香港の案件は、香港法弁護士とクライアントとの架け橋的な通訳や翻訳しか認められておらず、アドバイスをする資格も知識もありません。
お抱えの案件が、日本の案件であれば日本法の弁護士に直接、頼むのがベストでしょうし、同様に、香港での案件であれば、香港法の弁護士に直接、頼むのが適切です。

ちなみにこちらが香港弁護士協会の香港法弁護士の検索ができるサイトです。
https://www.hklawsoc.org.hk/pub_e/memberlawlist/mem_withcert.asp

香港での資格がある全ての弁護士（ソリスター）が登録されているはずです。
また香港で法律アドバイスをする場合、必ず弁護士協会での登録が必要です。香港以外の弁護士でも、香港で法的アドバイスを行う場合、香港の弁護士協会に外国法弁護士として登録が必要です。

香港において登録されている外国法法律事務所リスト
香港において登録されている外国法法律事務所が、該当国の法律のみ香港においてアドバイスが可能です。

香港において登録している外国法弁護士リスト
ここで登録されている弁護士は、香港において登録している国の法律アドバイスが可能です。

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