合弁事業（Joint Venture）

2012年11月28日　
カテゴリ：コラム

合弁事業（Joint Venture）

香港の会社法では清算手続きを簡便にする方法もある

合弁事業の一方当事者が亡くなったことでさまざまなトラブルに発展してしまった案件を最近扱っている。日本語での契約書があったが、合弁事業契約書が２枚しかなく、契約内容が不十分なことが想定外の事項に対応できなかった現状がある。合弁事業を行う際には以下のような点について契約段階から定めておくべきである。

合弁事業契約で不可欠な内容

⑴各当事者の権利および義務

　例えば、Ａ社が70万円を出資し、Ｂ社が30万円を出資する場合には、Ａ社が当該会社の70％の株式を得て、Ｂ社が30％の権利（株式）を得るのは一般的な考え方である。しかし必ずしもそうしないといけないわけではなく、Ａ社が１００万円を出資し、Ｂ社は技術とコネのみを提供するということも可能である。つまり、各投資者の貢献の仕方やそれに対して与えられる権利は自由に設定できる。

⑵ビジネスの内容、目的

　合弁会社のビジネス内容および目的をはっきりと定款に載せよう。そうすることで清算手続きを簡便にすることができる。会社をつくる段階で倒産することはなかなか考えたくないことではあるが、万が一、清算が必要となった場合、清算の手続きは非常に時間のかかる手続きである。しかし、香港の会社法では、あるビジネスまたはある目的が達成できなかった場合には会社の清算ができるという規定がある。そのため、前もってビジネスの内容や目的を定款に載せておけば、それらが達成できなかったときには容易に清算手続きを行うことができる。　また、合弁事業の期間についても定款に記載しておけば、その期間を超えた場合には会社を自動的に清算させるという簡易な清算手続きもある。

⑶会社の名前およびビジネス上で使う商号など
⑷取締役会の構成と取締役の委任

　各投資者がそれぞれ何人の取締役を委任することができるのかということは、会社の実質的な経営権をどちらが握るのかを決定する重要な問題である。もし各々の投資者が同人数の取締役を委任できる場合は、どちらの代表が取締役会の議長になるか、またその議長がもう１票の議決権を有するかなど、定款にきちんと記載しておく必要がある。

⑸会社の日常的運営の方法

　会社により多少差は出るが、以下のことに関しては必ず契約書に記載すべきであろう。・各投資者はいつでも会社の会計、帳簿や経営の状況をチェックする権利を有する・会社の監査役や銀行など、重要な委任についての決定方法・会社の定款の変更方法（例えば、全員の賛成があった場合にのみ変更できるなど）・小切手の権限・いつどこで取締役会を開くか

⑹全員の同意が必要となる事項

　会社によって異なるが、以下のことについては必ず出資者全員の同意が必要となる事項として契約書に記載すべきであろう。・ある金額を超えた借金、あるいは借金の担保をするとき・重大な投資や買収、契約などをするとき・重要な人間（ＣＥＯ、ＣＦＯ、ＣＯＯなど）を雇うとき・会社の資本金の変更や株主の権利の変更・土地や工場の購入