4月という時期のためか、雇用契約書や就業規則の作成を承ることが増えております。
香港法人は小規模なためか、例え日本では上場企業であっても、お粗末な状況でトラブルがあってから慌てて弁護士を探されていらっしゃるケースもあります。

良く言われるのは、『日本の会社の就業規則と同じ内容のものを作成してください。』というものです。日本とは異なる法律も含まれているため、日本の就業規則を単に当てはめるだけでは、寧ろ、違法となってしまう点もあります。
私達は企業独自の規定をうまく活かしながら、香港現地の法律や慣習に合わせた御社独自の就業規則策定を支援します。ごく限られた労働条件のみを記載した雇用契約書だけでは会社のルールや香港の労働法に関する必要な知識を全部理解してもらうのはまず不可能です。

労働条件や香港の労働慣習について、お互いに事前に理解しておくことで、ストレスを溜めずに気持ち良く働いてもらうため、またそれらの労働条件について、後々「言った。言わない。」のトラブルを起こさないためにも、採用時に『雇用契約書 』『就業規則』を予めスタッフに渡しておくことはとても重要です。また万が一、横領や不正が起こった場合にも非常に役に立ちます。

弁護士は香港人ですので、雇用契約書及び就業規則共、公用語である英語と中国語での作成が可能です。また日本語参考訳も承ることも可能です。

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