取扱業務

●当事務所に寄せられた香港での相続の相談内容●

- 香港で作った銀行口座（HSBCやスタンダードチャーター銀行）をお持ちの方がお亡くなりになった。
- 香港法人や香港の不動産を保有する方が亡くなった。
- 香港の金融機関に問い合わせたところ、『プロベイト（Probate）が必要なので、香港の弁護士を探しなさい。』と言われた。

●日本と香港の相続手続きの違い●

日本では、相続争いがない場合、被相続人がお亡くなりになると同時に相続人全員による共有財産になります。そのため遺言書があれば遺言書の内容に従い、遺言書がなければ相続人が遺産分割協議を行い、その遺産分割協議書で日本にある金融資産を動かすことが可能です。

その一方、香港は、例え相続争いがない場合や遺言があったとしても、遺産の管理・処理を行う権限を有する相続管理人を任命し、その管理人が、裁判所の監督の下、財産管理プロベイト（Probate)という裁判所の検認手続きが必要になります。亡くなると全ての相続財産を、一旦、財団の様な形とみなし、裁判所の承認が下りてからようやく動かすことができることになります。またこのプロベイトという手続きは、相続管理人による申請のため、相続管理人、一方からの情報により裁判所が承認を下ろすことになるため審査が非常に厳しく、弁護士による申請が一般的です。

こうした違いを知らない日本人の相続人が、日本と同様に考えられ、遺産分割協議書を携えられて香港の銀行まで向かわれるケースがあるようですが、例え書類を翻訳されていたとしてもこれらは認められず、『香港の弁護士を探して下さい。』と言われてしまうのが現状です。尚、亡くなられた後、法的な手続きを取らずに勝手に資産を移すと、罰金及び禁固刑もありえますのでご注意下さい。

●当事務所へ依頼されると●

- 自分で出来ない相続手続きを代行してもらえる。
- 相続人が香港へ渡航する必要がない。
- 日本人の香港相続手続きを多数手がけた実績とノウハウがあり安心。
- 裁判所で保証人や保険を要求されるが免除手続きを行うためかからないで済む可能性がある。（ケースバイケースですので最終的には裁判所の判断となります。）
- 間にエージェントがいないため費用が抑えられる（そもそも相続人、或いは、香港弁護士以外のものが相続手続きを代行することは禁じられています。）。
- 日本と香港で大きく異なる法律の溝と言葉の齟齬を埋められる。

現地の香港人であっても相続の手続きは香港の弁護士に依頼するのは一般的で、まして日本人の場合、言葉の面、また、両国の法律が関わり、その手続きや法律は複雑難解で素人にはかなり難しいものです。スムーズな手続きのためには、法律の知識に加え実務的なノウハウも重要となります。

当事務所の代表弁護士が執筆した相続に関するコラムをご覧ください。
2020年12月10日　香港での相続手続き　①
2021年2月10日　香港での相続手続き　②
2021年4月10日　香港での相続手続き　③

●今まで当事務所が手がけた相続資産●

以下の記載された金融機関以外でも、各行対応可能ですのでご不明な点はお問い合わせください。

●香港での相続手続きの流れ●

●弁護士費用●

案件の内容により、必要な手続きや工程が異なりますのでお問い合わせ頂き、ご状況をお伺いの上、個別にお見積りさせて頂きます。

なお、争いのない相続認証規則（香港法律第１０A章の第３条および４）により、有料無料を問わず、相続人、あるいは、弁護士以外の者が、香港の相続業務を代行・サポートすることは禁じられております。

合併、株式譲渡、企業再編（株式交換、株式移転、会社分割）等の各種M&A案件や香港上場を取り扱っております。貴社の目的に最適なアライアンス、買収、再編のプランニングから、対象企業の法的なデューディリジェンス）、契約交渉、契約書のドラフティング、チェック、交渉まで行います。香港上場準備の段階から上場後のコンプライアンス、上場のためのSFCとの対応まで豊富な経験があります。

比較的規制の少ない自由な香港でのビジネスとはいえ、薬品や金融関連など業種によってはライセンスが必要となります。新たに香港でのビジネスを始めるときの法規制の調査、また必要なライセンス取得のサポートをします。法的手続きはもとより、新たに香港でビジネスを行う場合、下記の手続きが考えられます。

• 会社設立
• 法人口座開設
•  オフィス・住宅の賃貸契約
•  ビザ

契約社会である香港では、上記場面を含め、弁護士が法律アドバイスを盾に、自分の身を守ることが重要です。

アンディ弁護士は、中国委託公証人です。中国大陸で使用するために、香港に関連する行為、事実、書類の真実性、合法性や法律意見を提供する業務を中国司法部から委任されているのが中国委托公証人です。香港の弁護士の中でも５％も保有していない資格となります。日系企業が中国で子会社を設立したり、会社情報、取締役としての宣誓などの際に必要となります。具体的な書類は、中国語での記載となりますが、こちらをご覧ください。

國際公証は、個人としては香港在住者が日本で不動産売買を行いたい場合の委任状などや法人としては、香港法人の子会社をベトナムやインドネシアなどで設立されたい場合などに必要となります。

- 宣誓供述書
- サイン証明書
- パスポート・住所証明
- 会社登記情報
- 香港法人から海外（中国・ベトナムやインドなど）で子会社を設立する場合
- 香港法人として日本の不動産を購入する場合（個人や会社としての証明。サイン証明。融資のための意見書も書いたことがあります。）

香港にとっての海外（中国を含む）で、個人や法人としての証明書類として上記のような書類を提出したことがあります。

認証(Certified True Copy）は、香港内でよく求められます。原本から正しく複製されたものであることを弁護士が証明した書類です。
ＨＳＢＣの個人口座の開設がちょうど1年ほど前に完全に無理になったという話がありましたが、最近は少し緩められたのか、先日も住民票を翻訳し認証、証明書を出しました。

これらは提出先に何の書類が認められるかが肝ですが、中国政府への実費がかなりかかり間違える訳にはいかないので緊張します。
こうした香港での公証関係でお困りでしたらお気軽にお問合せ下さいませ。