顧問契約

顧問契約というと、大企業のものというイメージかもしれません。

しかし、むしろ総務・法務スタッフの少ない中小企業こそその必要性が高いといえます。

例え上場企業でも、香港事務所での人数は少なく、又、法務的な事は後回しにしがちの日系企業も多いのではないでしょうか。しかし1つの契約書が日本の親会社への問題にまでなりかねません。

顧問契約のメリット

１．会社の状況を理解しているため、より早く適切なアドバイスが可能です。

長いお付き合いをさせて頂きますので、最初から会社の説明をすることなく、理解してもらえ、顧問先を優先させるため素早い対応が期待できます。
また、通常の法律相談であれば、大抵、顧問料の枠内で収まりますので、タイムチャージを気にしないで気軽に相談ができます。
逆に、顧問契約がない場合、弁護士に相談すべき問題を相談しないで済ませてしまうリスクが生じます。

２．コストパフォーマンスに優れている

法務部としてスタッフを雇うよりもかなり安く専門家が使えます

３．社会的信用の向上

顧問弁護士を置いている会社は、コンプライアンスが充実していると認識され、対外的な信用向上が期待できます。