香港にある資産の相続手続き（Probate プロベイト）②

2025年02月07日　
カテゴリ：コラム

A　本拠地(ドミサイルDomicile)
　相続手続きを始める前に、故人の本拠地（Domicile）がどこかを考える必要があります。香港のように英米法の国では複数の国籍を持つ人が多く、故人のドミサイルがどこかは、仕事、居住実態、家族など様々な要素から検討する必要があります。

　なお、不動産については、財産の所在地の法律が適用されます。そのため日本人が香港に不動産を所有していた場合は、香港の相続法が適用となりますが、現金や株などの流動資産については、ドミサイルの相続法が適用されます。

B　遺言書の有無
法的に有効な遺言書があり亡くなった場合は、有遺言死亡者(Testate)、遺言なしに亡くなった場合は無遺言死亡者(Intestate)です。遺言の有無に関わらずプロベイトの手続きは必要となります。なお、遺言書がある方が、相続手続きが簡単に思われるかもしれませんが、そうとは言えません。寧ろ、香港法に則っていない形式での遺言書の場合は、寧ろ、遺言が有るからこそトラブルとなっているケースが多々有るようですので注意が必要です。

① 遺言がある場合
遺言がある場合には、相続手続きを行う執行者や相続を受け取ることが出来る受益者などすべて遺言に従うことになります。万が一遺言がいくつか存在する場合には、原則として最後に作成されたものが有効な遺言となります。
- きちんと執行者(Executor)を委任したかどうか。
- 死亡後に自分の資産を処分させたい意思や意図をはっきりさせたかどうか。
の2点を合理的な疑いがないほど明確である(beyond reasonable doubt)基準（イコール刑事と同様のレベル）まで裁判所に求められます。

遺言書の内容は、以下を考慮する必要があります
- きちんと執行者を委任したかどうか。
- 委任された執行者は遺言の義務を果たしてくれるかどうか。
- この遺言が最後のものかどうか。つまり、現在の遺言の中に、以前作成した遺言をはっきり取り消す条文があるかどうか。
- いつ作成したか。婚前か婚姻後か。法律によると婚姻という行動は自動的に婚前の遺言を無効にさせる。
- 自分の資産を死んだ後に矛盾がなく、意味不明な部分がないか。あった場合は、その意味不明な部分をはっきりさせないと裁判所からの許可が下りないリスクがある。
- 残余資産を全て処分する旨の条文があるかどうか。もしない場合は、一部は無遺言相続となるリスクがある。
死亡日が1995年11月3日以降の遺言は、必ず以下の法的格式が必要となります。
- 書面で結ぶこと
- 遺言者の立会署名
- 署名は必ず2名の立会が必要で、その立会人も署名する必要がある。

有効な遺言がある場合、その遺言で遺言執行人に指名された者が、裁判所に申請し、裁判所からの様々な審問や疑問に疑いのないレベルまで答えるとプロベイトの授与書(Grant Of Probate)が得られ香港内にある全ての相続資産を動かし、相続人に分配する責任を負います。
日本において、公正証書遺言や遺言書情報証明書などの形式で遺言書を残された方の案件も受任しています。日本法に従い作成された遺言書は香港でも有効です。しかしながら、もし、香港に資産をお持ちであれば、香港の資産分は、香港法の形式に従った形で遺言書を日本の遺言書とは別に作成されることをオススメします。日本の公正証書遺言などの遺言書は、香港で求められている上記の条件をまずは満たしていないためです。

② 遺言がない場合
　遺言がない場合には、執行者や受益者は法律の定めに従って決定することになります。圧倒的に日本人で多いパターンは、遺言書がなくお亡くなりになるパターンです。ご主人がお亡くなりになった場合は、配偶者である妻が遺産管理人（Administrator）であり、且つ、受益者になります。
　遺言がない場合には、以下の順番で遺産管理人となります。
a 配偶者或いは1971年までの間に内縁の妻または夫であった者（1971年までは内縁の妻または夫に対して法的な立場が認められていました。）
b 子供或いは内縁の妻または夫との間の子供（子供が先に亡くなっている場合にはその子供の子供、つまり孫）
c 親
d兄弟姉妹
遺言がない場合は、法律で定められた優先順位により遺産管理人が裁判所に申請し、裁判所からの様々な審問や疑問に疑いのないレベルまで答えると遺産管理上命令書(Letter of Administration)が得られ、香港内にある全ての相続資産を動かし、相続人に分配する責任を負います。
また、未成年の相続人がいる場合は、未成年者の利益保護のために遺産管理人が２名以上必要となります。