年度末ということからか、顧問契約や労務のご相談が非常に増えております。

特に、長年働くメンバーは、日本から赴任されて何も分からない駐在員の言うことをあまり聞かなかったり、不正が行われていたり
ということがあるようです。警察、ICACへの通報、リストラ立会い、雇用契約書・就業規則の見直し・定年を多数ご相談を頂いております。

また、来年５月１日にはいよいよ香港立法会は2022年6月9日に可決されたMPF相殺廃止についての法案を通過した長期服務金がMPFの相殺ができなくなります。

どのように解雇するか、解雇服務金、長期服務金、障害者差別、性別差別、家庭差別、人種差別など検討すべき事項は様々あります。
会社により各々の状況が異なると思いますので、それに合わせて適切な方法をアドバイスさせて頂きます。
初期からの適切な方法により、不要な労務裁判などを避けることができるはずです。

香港における減給、無給休暇やリストラ

https://www.andysolicitor.com/cms/wp-content/uploads/2020/05/3c82afde4cd43056bc9ff69ecd4038a6.pdf

香港における減給、無給休暇やリストラ２

https://www.andysolicitor.com/cms/wp-content/uploads/2012/06/de7c7fe3ee325576abe877c9d50e5563.pdf

タグ：ICAC, MPF, リストラ, 人種差別, 家庭差別, 性別差別, 日系企業, 本社, 解雇, 解雇服務金, 警察, 長期服務金, 障害者差別, 顧問, 香港