香港ポストコラム　『新会社法：続き-資本維持の原則（Doctrine of capital maintenance）に関する規制』

2014年04月03日　
カテゴリ：コラム

新会社法：続き

資本維持の原則（Doctrine of capital maintenance）に関する規制

資本維持の原則とは？

　資本維持の原則とは、一般的には、株主が出資した資本金が清算時に残っている場合を除き、通常、株主への返還は禁止されるということである。この原則の目的は、債権者を守るためである。ある会社とビジネスをする場合、少なくともその会社の債務は清算時に会社の資本金で、充当されると認識されているため、コモンローの角度から見ると、資本金を違法に返還するとその返還は無効となる。

　下記の４つは、コモンローの資本維持原則により、性質的に資本金返還と変わらないため特に厳しい規制がある。

⑴減資（以下「減資」〈Reduction of capital〉）
⑵資本金での株の買い戻し（以下「買い戻し」〈Buyback〉）
⑶資本金での株購入のための財政援助（以下「財政援助」〈Financial Assistance〉）
⑷利益以外（つまり資本金で）の金で、株主に配当や会社資産などを配る（以下「資産の分配」〈Distribution of assets〉）

新会社法の第５部の要旨

—減資、買い戻し、財政援助の可否は、全て統一されたキャッシュフローに基づいた支払能力テスト（solvency test）による。

—裁判所を通さず、代わりに支払い能力テストに基づいた減資手続きの導入
—支払能力テストに基づき、全ての会社は買い戻しすることが出来る
—支払能力テストと特別手続きをパスすれば、上場、非上場を問わず全ての種類の会社へ財政援助をすることが出来る

支払能力テストにパスするためには？

　減資、買い戻し或いは、財政援助などの該当取引が行われた直後に、該当会社が債務返済することが出来ない見込みが無く、かつ、以下の何れの条件の１つを満たす必要がある。

①これから12カ月以内に清算するつもりがある場合、清算手続き日から12カ月の間の債務を全額返済することが出来る、あるいは
②清算するつもりがなかった場合、該当取引日から12カ月間の債務をすぐ支払うことが出来る。

　支払能力テストをパスするためには、

減資の場合…取締役全員
買い戻しの場合…取締役全員
財政援助の場合…取締役の過半数が、支払能力がある旨の確認書（solvency statement）にサインしなければならない。新会社法では、監査レポートの提出が必要なくなった。これは会社の「支払能力」は、やはり取締役員が一番詳しいとの政府専門家の判断であり、その責任も取締役に負わせるべきと判断した。

裁判所以外の特別な減資手続き

　今まで、減資は必ず裁判所の許可がないとできず、ハードルが高いものであったが、新会社で、特別な手続きが導入された。以下はその簡単な紹介である。

⑴取締役全員は支払能力がある確認書にサインすること
⑵株主会で特別決議を得る（つまり75％の同意）
⑶減資に関する情報を官報と新聞紙に載せること＋確認書を登記すること
⑷債権者或いは、反対する株主は特別決議日から５週間以内に、裁判所に該当特別決議の取り消しを要求する権利がある（つまり、５週間を待つ必要がある）
⑸会社は先述の５週間後、必ず特別な用紙で該当反対がないこと或いは、反対されても裁判所は該当特別決議を認定することを申告する。

第６章；分配（Distribution）
　新会社では、分配に関する重大な改正がなく、株主への配当などの分配は、必ず純利益から出すと理解しても結構である。

（このシリーズは月１回掲載します）

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筆者紹介