香港の謝罪条例（Apology Ordinance）
香港の謝罪条例（Apology Ordinance） 2017年７月１３日、香港立法会にて、“謝罪条例”という法律が可決され、正式に香港の法律となりました。イギリス、アメリカ、オーストラリアの国においては似ている法律がありますが、このような法律はアジア地域では初めてです。 なぜ謝罪条例ができたのか？ 『すみません。』という言葉は世の中の争いを解決する有効な方法と香港政府は考えています。 法律の面からみると、今まで、民事訴訟において、訴訟相手の謝りそのものが、事実とみなされ、法律責任を証明するために使える証拠となっていました。そのため、法律の責任を避けるために、今まではほとんどの争いで悪い方が相手に謝罪することを、避け、拒否しているのが現状です。 自分の謝罪が事実認定とされたくないだけではなく、謝罪というのは訴訟を起こせる時効に大きな影響を与えています。簡単に言うと、民事訴訟の時効（例えば債権回収）は、６年間、個人傷害に関する訴訟の時効は３年間です。例えば、時効が６年間ある場合、事件から２年経過した段階で、謝罪を行った場合は、時効がまた０からスタートとなり合計8年間となる恐れがあります。 さらに、多くの保険契約の条件として、ミ […]
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弁護士とは？
弁護士とは？ 数年前のことであるが、香港弁護士会から『弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている日本人詐欺師（実名入り）がいる。』との警告がありました。個人的には、弁護士のふりをしてもそれほどよい事があるとも思えないが、これについて弊事務所のブログに書いたところ、クライアントや他の弁護士からかなり反響があったのでこの機会に弁護士という資格について書きたいと思う。 日本ではよく『国際弁護士』という言葉でテレビに紹介される弁護士がいたりするが、主として日本国外の弁護士資格を持つものに対する通称であり、『国際弁護士』に相当する資格や職業はそもそも存在しない。おそらくどの国も同様だが、法律は、各国固有のものであり、資格を取得した上に、各国の弁護士協会の名簿に登録した上で法律アドバイスができる。 香港では、法律事務を処理する専門職として、法廷を仕事の場としているバリスター（法廷弁護士）と、ビジネス上のさまざまな法的業務に関っているソリシター（事務弁護士）に分かれており、いずれか１つの資格しか持たないのが通常である。クライアントのバリスターへの直接の依頼は禁止されている。訴訟となるとまずソリスターがクライアントと打ち合わせ、訴状作成送 […]
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香港で逮捕された時、するべきこと②
②冷静さを守ること これが最も大切です。警察は合理的な疑いをもって逮捕に踏み切ります。そこであなたが大きく抵抗したり暴力をふるったりすれば、警察に容疑者を逮捕する口実をさらに与えてしまうことになります。 自分がどのような罪で逮捕されたのかを警察に聞くこと まずは状況を把握しましょう。 不用意に話さないこと 容疑者には黙秘権があります。警察官も容疑者に対して必ず次のようなことを話します。「あなたが話したいことを除き、話す義務はありません。ただし、あなたが話した内容は将来裁判所に証拠として提出されます。」多くの方は、①逮捕の事実や警察の勢いに脅かされたこと ②準備不足であったこと ③緊張と不安 ④早く警察署を出たいという気持ち ⑤法律の不知（黙秘権など）などの理由から自ら不利な供述をしてしまいます。しかしこれは絶対にしてはいけません。警察署でペラペラと自分の無実或いは自分のストーリーを供述し署名することは非常に不利になりえますのでご注意下さい。近時の裁判所は極度の緊張や勘違いや警察の脅しによって事実と異なることを話してしまったという言い訳を認めません。そのため、取り調べで供述してしまったことを裁判で覆すことは非常に難 […]
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香港で逮捕されたとき、するべきこと①
香港で逮捕された時、するべきこと あなたは、自分は犯罪を犯さないので、自分には全然関係ない話と思われますか。 まずこのコラムを読んだあなたは、これだけは覚えておいてください。万が一、万が一、逮捕された場合は、警察署、ICAC、税関からすぐにでも弁護士に連絡し、弁護士が来るまで供述をしないことです。これは私が弁護士だから言っているのではなく、そうするのがあなたにとって本当に得策なのです。 １．はじめに もしも香港で逮捕されたら、あなたは適切に自分の身を守ることができますか。私たちは普段、逮捕されるかもしれないなどと考えもせず生活しているでしょう。 しかし実際には、日本人が香港で逮捕されたケースを見聞きしますし、実際に今まで多数の日本人の刑事事件の依頼を受けております。 私のこれまでの経験では、 日本では、弁護士が示談交渉をしてくれると聞いたことがあるので、とりあえず言われるままに署名した。 通訳に、『弁護士は高いから弁護士なしでも大丈夫。』と言われ供述署名した。現実は、特に駐在員の場合は、仕事も家庭も影響を大きく受けることとなり弁護士費用どころの話ではない。 自分は本当にその罪を犯していないので警察はきちんと調べたら […]
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香港の貴金属および宝石販売業者登録制度
背景 世界的なマネーロンダリング強化の流れの中で、香港の義務を果たすために、マネー・ローンダリングおよびテロ資金供与対策条例（Anti-Money Laundering and Counter-Terrorist Financing Ordinance、以下「AMLO」）（Cap. 615）が改正され、2023年4月1日から貴金属および宝石販売業に対する登録制度が導入されています。この管轄は税関となります。 2つの登録のカテゴリー 香港域内で貴金属や宝石を業（ビジネス）として扱い総額12万香港ドル以上の取引を行うものが対象となり、香港税関への登録が必要となります。 総額が12万香港ドル以上の非現金取引のビジネスをしようとしている貴金属及び宝石販売業者はカテゴリーA登録 総額が12万香港ドル以上の現金取引及び総額12万香港ドル以上の非現金取引を行おうとする業者はカテゴリーB登録。カテゴリーB登録者は、AML/CTF監督の対象となる。 例外 銀行 AMLの下に、既に規制されている特定の金融機関 貴金属及び石材業務が主たる業務に付随するものである場合 香港以外の貴金属及び宝石業者 ＃ ＃香港外の業者であったとしても、もし香港域内で […]
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內地居民如何繼承過世親人於香港所留下的遺產？
內地居民如何繼承過世親人於香港所留下的遺產？ 鄭國有律師基本簡介： 香港大學法律系二級一等榮譽畢業，曾留學日本慶應義塾大學。擁有香港執業律師，中國委託公證人，粵港澳大灣區律師，英格蘭及威爾斯律師（非執業）等資格。 專長：遺產承辦， 民事訴訟， 企業/融資/商業/合同，勞資法律 鄭國有律師擁有豐富的香港遺產承辦經驗，處理個案從複雜到簡單的也有。服務對象包括外國，內地及香港本地人士。 我們經常在香港收到的遺產承辦查詢 – 怎樣處理過世親人在香港的銀行戶口（例如匯豐、中国銀行或渣打銀行） – 怎樣處理過世親人在香港擁有香港公司或物業 – 如被銀行或保險公司告知，“你需要辦理遺囑認證，你需要在香港找律師”，這時候應該怎樣辦？
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