香港の謝罪条例（Apology Ordinance）
香港の謝罪条例（Apology Ordinance） 2017年７月１３日、香港立法会にて、“謝罪条例”という法律が可決され、正式に香港の法律となりました。イギリス、アメリカ、オーストラリアの国においては似ている法律がありますが、このような法律はアジア地域では初めてです。 なぜ謝罪条例ができたのか？ 『すみません。』という言葉は世の中の争いを解決する有効な方法と香港政府は考えています。 法律の面からみると、今まで、民事訴訟において、訴訟相手の謝りそのものが、事実とみなされ、法律責任を証明するために使える証拠となっていました。そのため、法律の責任を避けるために、今まではほとんどの争いで悪い方が相手に謝罪することを、避け、拒否しているのが現状です。 自分の謝罪が事実認定とされたくないだけではなく、謝罪というのは訴訟を起こせる時効に大きな影響を与えています。簡単に言うと、民事訴訟の時効（例えば債権回収）は、６年間、個人傷害に関する訴訟の時効は３年間です。例えば、時効が６年間ある場合、事件から２年経過した段階で、謝罪を行った場合は、時効がまた０からスタートとなり合計8年間となる恐れがあります。 さらに、多くの保険契約の条件として、ミ […]
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香港の民事訴訟
香港の法制度は、１９９７年の中国返還後も香港基本法(Hong Kong Basic Law)による「一国二制度」の原則の下、英国同様にコモン・ロー（common law判例法）制度を維持し、香港の裁判所の過去の判例が先例として非常に重視される。他のコモン・ローを採用している国や地域の判例も参考にできる点など、国際ルールに基づいた近代的な法律環境が整っている。 １ 香港における民事と刑事 １.１ 原告と被告について 刑事訟訴：刑事訴訟を提起する権利は香港特別行政区政府にのみ帰属し（以下、香港政府とする)、個人と法人が当事者となるのは被告人となる場合だけである。 民事訟訴：個人、法人、香港政府は原告として民事訴訟を提起することができる。同じく個人、法人、香港政府を被告として訴えることもできる。 １.２ 勝訴のための立証基準について 刑事訴訟：検察官は被告人を有罪にするために該当罪を「合理的な疑い以上」(beyond reasonable doubt)のレベルまで証明する必要がある。この基準は非常に厳格である。 民事訟訴：原告側が勝訴するかは、「可能性の秤でどちらがありえそうか」(on a balance of proba […]
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