弁護士とは？
弁護士とは？ 数年前のことであるが、香港弁護士会から『弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている日本人詐欺師（実名入り）がいる。』との警告がありました。個人的には、弁護士のふりをしてもそれほどよい事があるとも思えないが、これについて弊事務所のブログに書いたところ、クライアントや他の弁護士からかなり反響があったのでこの機会に弁護士という資格について書きたいと思う。 日本ではよく『国際弁護士』という言葉でテレビに紹介される弁護士がいたりするが、主として日本国外の弁護士資格を持つものに対する通称であり、『国際弁護士』に相当する資格や職業はそもそも存在しない。おそらくどの国も同様だが、法律は、各国固有のものであり、資格を取得した上に、各国の弁護士協会の名簿に登録した上で法律アドバイスができる。 香港では、法律事務を処理する専門職として、法廷を仕事の場としているバリスター（法廷弁護士）と、ビジネス上のさまざまな法的業務に関っているソリシター（事務弁護士）に分かれており、いずれか１つの資格しか持たないのが通常である。クライアントのバリスターへの直接の依頼は禁止されている。訴訟となるとまずソリスターがクライアントと打ち合わせ、訴状作成送 […]
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香港で逮捕された時、するべきこと②
②冷静さを守ること これが最も大切です。警察は合理的な疑いをもって逮捕に踏み切ります。そこであなたが大きく抵抗したり暴力をふるったりすれば、警察に容疑者を逮捕する口実をさらに与えてしまうことになります。 自分がどのような罪で逮捕されたのかを警察に聞くこと まずは状況を把握しましょう。 不用意に話さないこと 容疑者には黙秘権があります。警察官も容疑者に対して必ず次のようなことを話します。「あなたが話したいことを除き、話す義務はありません。ただし、あなたが話した内容は将来裁判所に証拠として提出されます。」多くの方は、①逮捕の事実や警察の勢いに脅かされたこと ②準備不足であったこと ③緊張と不安 ④早く警察署を出たいという気持ち ⑤法律の不知（黙秘権など）などの理由から自ら不利な供述をしてしまいます。しかしこれは絶対にしてはいけません。警察署でペラペラと自分の無実或いは自分のストーリーを供述し署名することは非常に不利になりえますのでご注意下さい。近時の裁判所は極度の緊張や勘違いや警察の脅しによって事実と異なることを話してしまったという言い訳を認めません。そのため、取り調べで供述してしまったことを裁判で覆すことは非常に難 […]
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香港で逮捕されたとき、するべきこと①
香港で逮捕された時、するべきこと あなたは、自分は犯罪を犯さないので、自分には全然関係ない話と思われますか。 まずこのコラムを読んだあなたは、これだけは覚えておいてください。万が一、万が一、逮捕された場合は、警察署、ICAC、税関からすぐにでも弁護士に連絡し、弁護士が来るまで供述をしないことです。これは私が弁護士だから言っているのではなく、そうするのがあなたにとって本当に得策なのです。 １．はじめに もしも香港で逮捕されたら、あなたは適切に自分の身を守ることができますか。私たちは普段、逮捕されるかもしれないなどと考えもせず生活しているでしょう。 しかし実際には、日本人が香港で逮捕されたケースを見聞きしますし、実際に今まで多数の日本人の刑事事件の依頼を受けております。 私のこれまでの経験では、 日本では、弁護士が示談交渉をしてくれると聞いたことがあるので、とりあえず言われるままに署名した。 通訳に、『弁護士は高いから弁護士なしでも大丈夫。』と言われ供述署名した。現実は、特に駐在員の場合は、仕事も家庭も影響を大きく受けることとなり弁護士費用どころの話ではない。 自分は本当にその罪を犯していないので警察はきちんと調べたら […]
Read moreGBA 大湾区グレーターベイエリアの弁護士
GBA 大湾区グレーターベイエリアの弁護士 昨年７月、初のGBA（大湾区・グレーターベイエリア 以下、GBAとはと云う）司法試験が行われ、多くの香港の弁護士であるソリスターやバリスターが受験しました。その試験結果が昨年９月３０日に発表され、香港の立法会議員でもある容海恩が合格したことを新聞で報告しているのをご覧になった方もいるかもしれません。 私、アンディ・チェンもこのGBA司法試験に合格しました事をご報告致します。この試験のために通常の弁護士業務が終わってから睡眠時間を削り夜中に勉強していました。初めての司法試験だったため過去問もなく、かなり幅広い分野が範囲だったため合格出来るか不安でしたが合格出来たことは一際嬉しいものでした。私は、中国大陸で使用するために、香港に関連する行為、事実、書類の真実性、合法性や法律意見を公証できる中国委託公証人(詳細は香港ポスト２０１８年１０月１９日号参照https://www.andysolicitor.com/hongkong-post/)でもあります。香港法をベースとしつつ、中国委託公証人、かつ、GBA司法試験合格したことにより、より日系企業が中国、特にGBAエリアでの発展に法律面から貢 […]
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GBA（大湾区）の弁護士 司法試験
GBAの司法試験 正式名称は、粵港澳大湾区弁護士資格試験ですが、かなり幅広く、習近平法治思想を含む、香港特別行政区基本法、マカオ特別行政区基本法、中国法律史、内地司法制度、弁護士職業道徳、民法、商法、民事訴訟法、仲裁法、刑法、刑事訴訟法、行政法および行政訴訟法となります。 この試験は、香港高等法院に認定されたソリスター又はバリスターで該当登記名簿に記載され、一時業務停止を受けてないソリスター又はバリスター、或いは、マカオの場合は、マカオ弁護士会に有効登記された弁護士、且つ、５年以上の経験がある弁護士に受験資格があります。もちろん中国語が読み書きでき、中国語で業務を行うことができる必要があり、中文簡体字での問いに対し、中文繁体字での回答での回答も許されています。司法試験自体は、１日で６時間の試験でした。更に、合格者は今年１月から４月まで講義が続いており、更に試験があるとされています。そのため私も合格者の１人として、今現在、毎週金土日での講義を受け更に中国法の知識を深めているところです。 『大湾区』の機能の中での香港の役割・使命は、国際金融、ビジネスと付属するサービス業務、法律、会計、投資などがメインです。中国がよ […]
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香港の民事訴訟 ④
起訴状の発行 民事訴訟手続規則により、裁判を開始する様式は４つある。 ① 召喚状 (Writ of Summons) この様式は事実関係と法律の争いがあるときに使用する。 ② 手続開始申立書 (Originating Summons) この様式は法律の争いがあるときのみに使用する。 ③ 動議 (motion) 特別な申請である上訴、司法審査のときに使用する。 ④ 嘆願書 (petition) 離婚、清算、個人破産など法律で規定された争いのときに使用する。 民事訴訟では、召喚状で起訴することが圧倒的に多く、その理由は民間人の争いは殆ど事実関係の係争であるからだろう。例えば、契約違反の争いで、いつ、何処、何、誰、損害額などは殆ど事実関係の範囲であり、民事訴訟手続規則により、間違った様式で始まった裁判の有効性は認められるが、恐らく裁判所に様式変更を命じられる。この時、担当弁護士が恥をかくだけではなく、関連する費用も自己負担を命じられる可能性が高い。 起訴状の送達 民事訴訟手続は、召喚状の提出およびこれを被告に送達することにより開始する。送達方法や有効性については詳細な規則が設けられており、このステップは極めて重要で […]
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香港の民事訴訟 ③
資産状況の調査 訴訟を起こす前に、相手の経済状況をきちんと調査するのは極めて重要である。回収できなかった場合、勝訴の判決は何の価値もない紙となる。回収を目的として訴えるのであれば、弁護士の責任として、事前に、清算や香港に資産価値のある財産の有無などの相手方の経済状況を調べないと業務過失を認定されるリスクがある。 時効 民事訴訟は限定された期間＝時効期間内に起こさなければならない。時効条例(Limitation Ordinance)により、その期間は以下のように規定されている。 — 契約(contract)：契約違反日から６年間 — 不法行為(tort)：不正行為日あるいは不正行為による損害が初めて発生した日から６年間 — 証書(deed)：違反日から１２年間 — 信託 (trust)：詐欺による違反は時効なし 以上を考慮の上、民事訴訟を起こす場合、香港では、(a)弁護士に委任する (b) 国選弁護士に委任する(Legal Aid)…貧困などの条件あり (c) 当事者本人が行う の３つの方法がある。ただし、高等裁判所では、原告であれ、被告であれ、法人の場合は、必ず弁護士に委任する必要がある。 民事訴訟の流れ […]
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香港の民事訴訟
香港の法制度は、１９９７年の中国返還後も香港基本法(Hong Kong Basic Law)による「一国二制度」の原則の下、英国同様にコモン・ロー（common law判例法）制度を維持し、香港の裁判所の過去の判例が先例として非常に重視される。他のコモン・ローを採用している国や地域の判例も参考にできる点など、国際ルールに基づいた近代的な法律環境が整っている。 １ 香港における民事と刑事 １.１ 原告と被告について 刑事訟訴：刑事訴訟を提起する権利は香港特別行政区政府にのみ帰属し（以下、香港政府とする)、個人と法人が当事者となるのは被告人となる場合だけである。 民事訟訴：個人、法人、香港政府は原告として民事訴訟を提起することができる。同じく個人、法人、香港政府を被告として訴えることもできる。 １.２ 勝訴のための立証基準について 刑事訴訟：検察官は被告人を有罪にするために該当罪を「合理的な疑い以上」(beyond reasonable doubt)のレベルまで証明する必要がある。この基準は非常に厳格である。 民事訟訴：原告側が勝訴するかは、「可能性の秤でどちらがありえそうか」(on a balance of proba […]
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