日本語対応可能な法律事所

香港にある資産の相続手続き(プロベイト)②

香港における中国委託公証・国際公証②

3月 3, 2026

いつ中国公証書類が必要となるか。 『公証書類が欲しい。』というよりは、何らかの手続の関係上、中国政府機関からの要求により中国公証書類を準備し始めます。具体的に何のどんな資料が何部必要かはご自身でご確認頂く必要があります。 偽造を防ぐために、中国委托公証人が公証書類を作成後に中國法律服務(香港)有限公司(中国司法部が香港で開いた法人)で登記、査定、押印された後更に、中国国内の指定箇所へ直接郵送する必要がある場合もあります。 中国公証書類のよくある5分類 – 声明書 – 一方の署名書類 – 多方面の証明書類 – 法律事実証明 – 書類原本及びコピーの証明 – 署名の法律書類の証明   中国委托公証人が証明出来るのはどのような書類か。 個人 各種委任状(中国国内での不動産売買・訴訟など) 香港登記結婚証明 香港出生証明 婚姻および家族状況証明書 中国人と結婚する場合の声明書 遺産継承や放棄声明書 身分証の同一人物証明など 法人 日系企業で関係があるのは、こちらが多いと思われます。香港法人の子会社を中国大陸で設立する時には必ず求められます。その後も工商登記の種類 […]

Read more

中国委託公証

3月 3, 2026

香港における中国公証・国際公証(Notary Public)・認証(Certified True Copy)および翻訳証明(Certified Translation) 新年のためか公証の問い合わせが多いため、今回は、公証書類について解説したいと思います。海外とビジネスをしていると様々な法的証明書類を要求されることが多々あると思われます。例えば、 ―香港法人の子会社を中国で設立 ―親会社である香港法人の情報が変更された時 ―香港で働かれていた日本人が中国のビザを取得される時 ―海外で香港在住者が不動産売買をする時 ―宣誓(Declarations) ―委任状(Power of Attorney) ―契約書 ―個人情報((移民・結婚、留学、仕事などのため) ―会社情報 などです。 全ての書類の前提として、提出先で何を求められているかの確認が非常に重要です。どこへ提出で何のために必要なのか。何の書類を何部、どういう形で綴るか。アポスティーユ(Apostille)まで必要か。領事館認証(Legalisation)まで必要か。について提出先の政府機関や金融機関の確認が必要となります。香港と関連がある(例えば、香港法人や香港IDがある […]

Read more