香港の謝罪条例（Apology Ordinance）
香港の謝罪条例（Apology Ordinance） 2017年７月１３日、香港立法会にて、“謝罪条例”という法律が可決され、正式に香港の法律となりました。イギリス、アメリカ、オーストラリアの国においては似ている法律がありますが、このような法律はアジア地域では初めてです。 なぜ謝罪条例ができたのか？ 『すみません。』という言葉は世の中の争いを解決する有効な方法と香港政府は考えています。 法律の面からみると、今まで、民事訴訟において、訴訟相手の謝りそのものが、事実とみなされ、法律責任を証明するために使える証拠となっていました。そのため、法律の責任を避けるために、今まではほとんどの争いで悪い方が相手に謝罪することを、避け、拒否しているのが現状です。 自分の謝罪が事実認定とされたくないだけではなく、謝罪というのは訴訟を起こせる時効に大きな影響を与えています。簡単に言うと、民事訴訟の時効（例えば債権回収）は、６年間、個人傷害に関する訴訟の時効は３年間です。例えば、時効が６年間ある場合、事件から２年経過した段階で、謝罪を行った場合は、時効がまた０からスタートとなり合計8年間となる恐れがあります。 さらに、多くの保険契約の条件として、ミ […]
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弁護士とは？
弁護士とは？ 数年前のことであるが、香港弁護士会から『弁護士でないにも関わらず弁護士を語っている日本人詐欺師（実名入り）がいる。』との警告がありました。個人的には、弁護士のふりをしてもそれほどよい事があるとも思えないが、これについて弊事務所のブログに書いたところ、クライアントや他の弁護士からかなり反響があったのでこの機会に弁護士という資格について書きたいと思う。 日本ではよく『国際弁護士』という言葉でテレビに紹介される弁護士がいたりするが、主として日本国外の弁護士資格を持つものに対する通称であり、『国際弁護士』に相当する資格や職業はそもそも存在しない。おそらくどの国も同様だが、法律は、各国固有のものであり、資格を取得した上に、各国の弁護士協会の名簿に登録した上で法律アドバイスができる。 香港では、法律事務を処理する専門職として、法廷を仕事の場としているバリスター（法廷弁護士）と、ビジネス上のさまざまな法的業務に関っているソリシター（事務弁護士）に分かれており、いずれか１つの資格しか持たないのが通常である。クライアントのバリスターへの直接の依頼は禁止されている。訴訟となるとまずソリスターがクライアントと打ち合わせ、訴状作成送 […]
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香港で逮捕された時、するべきこと②
②冷静さを守ること これが最も大切です。警察は合理的な疑いをもって逮捕に踏み切ります。そこであなたが大きく抵抗したり暴力をふるったりすれば、警察に容疑者を逮捕する口実をさらに与えてしまうことになります。 自分がどのような罪で逮捕されたのかを警察に聞くこと まずは状況を把握しましょう。 不用意に話さないこと 容疑者には黙秘権があります。警察官も容疑者に対して必ず次のようなことを話します。「あなたが話したいことを除き、話す義務はありません。ただし、あなたが話した内容は将来裁判所に証拠として提出されます。」多くの方は、①逮捕の事実や警察の勢いに脅かされたこと ②準備不足であったこと ③緊張と不安 ④早く警察署を出たいという気持ち ⑤法律の不知（黙秘権など）などの理由から自ら不利な供述をしてしまいます。しかしこれは絶対にしてはいけません。警察署でペラペラと自分の無実或いは自分のストーリーを供述し署名することは非常に不利になりえますのでご注意下さい。近時の裁判所は極度の緊張や勘違いや警察の脅しによって事実と異なることを話してしまったという言い訳を認めません。そのため、取り調べで供述してしまったことを裁判で覆すことは非常に難 […]
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香港で逮捕されたとき、するべきこと①
香港で逮捕された時、するべきこと あなたは、自分は犯罪を犯さないので、自分には全然関係ない話と思われますか。 まずこのコラムを読んだあなたは、これだけは覚えておいてください。万が一、万が一、逮捕された場合は、警察署、ICAC、税関からすぐにでも弁護士に連絡し、弁護士が来るまで供述をしないことです。これは私が弁護士だから言っているのではなく、そうするのがあなたにとって本当に得策なのです。 １．はじめに もしも香港で逮捕されたら、あなたは適切に自分の身を守ることができますか。私たちは普段、逮捕されるかもしれないなどと考えもせず生活しているでしょう。 しかし実際には、日本人が香港で逮捕されたケースを見聞きしますし、実際に今まで多数の日本人の刑事事件の依頼を受けております。 私のこれまでの経験では、 日本では、弁護士が示談交渉をしてくれると聞いたことがあるので、とりあえず言われるままに署名した。 通訳に、『弁護士は高いから弁護士なしでも大丈夫。』と言われ供述署名した。現実は、特に駐在員の場合は、仕事も家庭も影響を大きく受けることとなり弁護士費用どころの話ではない。 自分は本当にその罪を犯していないので警察はきちんと調べたら […]
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GBA（大湾区）の弁護士 司法試験
GBAの司法試験 正式名称は、粵港澳大湾区弁護士資格試験ですが、かなり幅広く、習近平法治思想を含む、香港特別行政区基本法、マカオ特別行政区基本法、中国法律史、内地司法制度、弁護士職業道徳、民法、商法、民事訴訟法、仲裁法、刑法、刑事訴訟法、行政法および行政訴訟法となります。 この試験は、香港高等法院に認定されたソリスター又はバリスターで該当登記名簿に記載され、一時業務停止を受けてないソリスター又はバリスター、或いは、マカオの場合は、マカオ弁護士会に有効登記された弁護士、且つ、５年以上の経験がある弁護士に受験資格があります。もちろん中国語が読み書きでき、中国語で業務を行うことができる必要があり、中文簡体字での問いに対し、中文繁体字での回答での回答も許されています。司法試験自体は、１日で６時間の試験でした。更に、合格者は今年１月から４月まで講義が続いており、更に試験があるとされています。そのため私も合格者の１人として、今現在、毎週金土日での講義を受け更に中国法の知識を深めているところです。 『大湾区』の機能の中での香港の役割・使命は、国際金融、ビジネスと付属するサービス業務、法律、会計、投資などがメインです。中国がよ […]
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香港における中国委託公証・国際公証②
いつ中国公証書類が必要となるか。 『公証書類が欲しい。』というよりは、何らかの手続の関係上、中国政府機関からの要求により中国公証書類を準備し始めます。具体的に何のどんな資料が何部必要かはご自身でご確認頂く必要があります。 偽造を防ぐために、中国委托公証人が公証書類を作成後に中國法律服務(香港)有限公司（中国司法部が香港で開いた法人）で登記、査定、押印された後更に、中国国内の指定箇所へ直接郵送する必要がある場合もあります。 中国公証書類のよくある5分類 – 声明書 – 一方の署名書類 – 多方面の証明書類 – 法律事実証明 – 書類原本及びコピーの証明 – 署名の法律書類の証明 中国委托公証人が証明出来るのはどのような書類か。 個人 各種委任状（中国国内での不動産売買・訴訟など） 香港登記結婚証明 香港出生証明 婚姻および家族状況証明書 中国人と結婚する場合の声明書 遺産継承や放棄声明書 身分証の同一人物証明など 法人 日系企業で関係があるのは、こちらが多いと思われます。香港法人の子会社を中国大陸で設立する時には必ず求められます。その後も工商登記の種類 […]
Read more中国委託公証
香港における中国公証・国際公証(Notary Public)・認証(Certified True Copy)および翻訳証明(Certified Translation) 新年のためか公証の問い合わせが多いため、今回は、公証書類について解説したいと思います。海外とビジネスをしていると様々な法的証明書類を要求されることが多々あると思われます。例えば、 ―香港法人の子会社を中国で設立 ―親会社である香港法人の情報が変更された時 ―香港で働かれていた日本人が中国のビザを取得される時 ―海外で香港在住者が不動産売買をする時 ―宣誓（Declarations） ―委任状(Power of Attorney) ―契約書 ―個人情報（（移民・結婚、留学、仕事などのため） ―会社情報 などです。 全ての書類の前提として、提出先で何を求められているかの確認が非常に重要です。どこへ提出で何のために必要なのか。何の書類を何部、どういう形で綴るか。アポスティーユ（Apostille）まで必要か。領事館認証（Legalisation）まで必要か。について提出先の政府機関や金融機関の確認が必要となります。香港と関連がある（例えば、香港法人や香港IDがある […]
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香港の民事訴訟 ③
資産状況の調査 訴訟を起こす前に、相手の経済状況をきちんと調査するのは極めて重要である。回収できなかった場合、勝訴の判決は何の価値もない紙となる。回収を目的として訴えるのであれば、弁護士の責任として、事前に、清算や香港に資産価値のある財産の有無などの相手方の経済状況を調べないと業務過失を認定されるリスクがある。 時効 民事訴訟は限定された期間＝時効期間内に起こさなければならない。時効条例(Limitation Ordinance)により、その期間は以下のように規定されている。 — 契約(contract)：契約違反日から６年間 — 不法行為(tort)：不正行為日あるいは不正行為による損害が初めて発生した日から６年間 — 証書(deed)：違反日から１２年間 — 信託 (trust)：詐欺による違反は時効なし 以上を考慮の上、民事訴訟を起こす場合、香港では、(a)弁護士に委任する (b) 国選弁護士に委任する(Legal Aid)…貧困などの条件あり (c) 当事者本人が行う の３つの方法がある。ただし、高等裁判所では、原告であれ、被告であれ、法人の場合は、必ず弁護士に委任する必要がある。 民事訴訟の流れ […]
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香港の民事訴訟
香港の法制度は、１９９７年の中国返還後も香港基本法(Hong Kong Basic Law)による「一国二制度」の原則の下、英国同様にコモン・ロー（common law判例法）制度を維持し、香港の裁判所の過去の判例が先例として非常に重視される。他のコモン・ローを採用している国や地域の判例も参考にできる点など、国際ルールに基づいた近代的な法律環境が整っている。 １ 香港における民事と刑事 １.１ 原告と被告について 刑事訟訴：刑事訴訟を提起する権利は香港特別行政区政府にのみ帰属し（以下、香港政府とする)、個人と法人が当事者となるのは被告人となる場合だけである。 民事訟訴：個人、法人、香港政府は原告として民事訴訟を提起することができる。同じく個人、法人、香港政府を被告として訴えることもできる。 １.２ 勝訴のための立証基準について 刑事訴訟：検察官は被告人を有罪にするために該当罪を「合理的な疑い以上」(beyond reasonable doubt)のレベルまで証明する必要がある。この基準は非常に厳格である。 民事訟訴：原告側が勝訴するかは、「可能性の秤でどちらがありえそうか」(on a balance of proba […]
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香港にある資産の日本人の相続手続き（Probate プロベイト）
・日本在住者ですが、香港の銀行（HSBC銀行・シティ銀行・恒生銀行）に口座があった。 ・香港法人の株主が亡くなった。・主人が駐在中に亡くなった。 日本の銀行口座や金融機関であれば、遺言書があれば遺言書に従い、遺言書が無ければ、相続人同士で遺産分割協議を行い、遺産分割協議書により金融機関からお金を引き出すことが可能です。その一方、香港では例え相続争いがなかったとしても、日本での遺産分割協議書（例え翻訳されていたとしても）は全く意味がなく、日本人の場合は、必ず香港の裁判手続き（プロベイト）が必要となります。香港にある預貯金、不動産、法人等の資産は、必ず、裁判所の許可を受けなければ移動や譲渡することが一切できません。香港人が香港で亡くなった案件と異なり、香港に資産がある日本人が亡くなられた場合、国がまたがるため、法律と言葉の壁とギャップがあり非常に面倒な手続きとなります。 当事務所で承った印象的なケースは以下の通りです。 ―日本で弁護士にお願いしたが、らちがあかないので、香港まで飛んで来たケース 東京で弁護士に依頼したものの、銀行に問い合わせて必要そうな戸籍謄本などを翻訳し、公証まではしてくれたものも、その後放置され…。とい […]
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